第37回（令和6年度） 社会福祉士 問128

正解 5

個人データの第三者提供には原則として本人の同意が必要です。ただし、人の生命・身体・財産の保護に必要で、本人の同意を得ることが困難な場合は、例外として同意が不要です。

個人情報保護法第27条第1項は、個人データを第三者に提供する際に、あらかじめ本人の同意を得ることを求めています。同項は例外として、法令に基づく場合や、人の生命・身体・財産の保護に必要で本人の同意を得ることが困難な場合などを挙げています。災害時や急病時に、利用者の情報を救急隊や医療機関へ伝える場面がこれにあたります。要配慮個人情報は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴などを含む情報です。その取得には、原則として本人の同意が必要です。

1：2015年の法改正で、取り扱う人数による除外がなくなりました。営利か非営利かを問わず、個人情報データベース等を事業に使う者は個人情報取扱事業者にあたり、ボランティア団体や任意団体も含まれます。

2：利用目的を変更できるのは、変更前の目的と関連性があると合理的に認められる範囲に限られます。その範囲を超えて使うには、あらかじめ本人の同意が必要です。

3：信条は要配慮個人情報にあたります。法令に基づく場合などの例外を除き、取得には本人の事前の同意が必要です。支援に必要というだけでは、同意なしに取得や共有はできません。

4：要配慮個人情報は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪の被害を受けた事実などを含みます。犯罪の経歴も含まれます。

出典：第37回（令和6年度） 社会福祉士国家試験 問128

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。