第37回（令和6年度） 社会福祉士 問62

正解 5

医療観察法の地域処遇では、保護観察所長が指定通院医療機関の管理者や都道府県知事・市町村長と協議して、処遇の実施計画を定めます。

医療観察法では、保護観察所長が処遇の実施計画を定めます。協議の相手は、指定通院医療機関の管理者と、対象者の居住地の都道府県知事・市町村長です。地域処遇は、この計画に基づいて医療・精神保健観察・援助を一体的に行う仕組みです。精神保健観察を担当するのは、保護観察所の社会復帰調整官です。地域処遇の期間は原則3年です。裁判所の決定で、通じて2年まで延長できます。

1：精神保健観察は、保護観察所の社会復帰調整官が担当します。保護観察官は、更生保護の保護観察を担当する職員です。

2：地域処遇中でも、精神保健福祉法に基づく入院は妨げられません。医療保護入院となることもあります。

3：地域処遇の期間は原則3年です。ただし、裁判所の決定により通じて2年を超えない範囲で延長できるため、最長5年になります。

4：処遇の終了を決めるのは地方裁判所です。保護観察所長は終了の申立てを行う立場で、自ら期間を短縮する決定はしません。

出典：第37回（令和6年度） 社会福祉士国家試験 問62

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。