第37回（令和6年度） 社会福祉士 問56

正解 4

雇用義務の対象となる精神障害者かどうかは、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているかで確認します。

障害者雇用促進法では、事業主に一定割合の障害者を雇用する義務（障害者雇用率制度）があります。この雇用義務の対象となる精神障害者は、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人です。そのため、雇用率の算定にあたっての確認は手帳で行います。身体障害者は身体障害者手帳で確認します。知的障害者は療育手帳または判定書で確認します。

1：就労継続支援A型事業は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス（訓練等給付）です。障害者雇用促進法に基づく事業ではありません。

2：ハローワークは、紹介で就職した障害者などに対して、職場に適応するための助言や指導を行うことができます。就職後の定着支援も役割に含まれます。

3：障害者である労働者を5人以上雇用する事業所では、事業主はその事業所の労働者の中から障害者職業生活相談員を選任します。外部委託はできません。

5：合理的配慮の提供義務は、事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなるときは除かれます。

出典：第37回（令和6年度） 社会福祉士国家試験 問56

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。