高齢者福祉、児童・家庭福祉、貧困に対する支援、保健医療と福祉
A社員(社会福祉士)は，B社の総務部門に在籍し，企業内での相談支援を担当している。事例を読んで，AによるCさんへの介護休業制度に関する助言として，最も適切なものを 1 つ選びなさい。
〔事 例〕
Cさん(52 歳，無期雇用の正社員，入社後 1 年 4 か月)は母親(84 歳)との二人暮らしである。この母親は，20 日前にインフルエンザにかかり 5 日間入院した後，現在も自宅療養中であるが，退院後は歩行もできず，排せつや食事摂取に常時の介助が必要となった。要介護認定はまだ受けていない。Cさんは 10 日前から時間単位で年次有給休暇を取得して母親を介護しているが「仕事を辞めるわけにはいかず，母親の今後の介護はどうすべきか」と悩み，直属の上司からAへの相談を勧められた。なお，Cさんは母親以外に介護が必要な家族・親族はいない。
正解 1
介護休業の対象となる要介護状態は、2週間以上の常時介護が必要な状態をいいます。要介護認定を受けていなくても該当します。
育児・介護休業法（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）の要介護状態とは、負傷・疾病・障害により2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態です。介護保険の要介護認定を受けているかどうかは問いません。Cさんの母親は退院後に歩行ができず、排せつや食事に常時の介助が必要な状態が続いています。そのため対象に該当する可能性があります。Cさんは無期雇用の正社員で入社後1年4か月なので、勤務期間の面でも取得の妨げはありません。
2：無期雇用の労働者が介護休業を取得するための法律上の勤務期間の要件はありません。労使協定で除外できるのも入社1年未満の労働者で、Cさんは1年4か月勤めています。
3：介護休業給付は雇用保険制度の給付です。医療保険制度からは支給されません。
4：介護休暇は対象家族1人につき年5日、2人以上で年10日です。Cさんの対象家族は母親1人なので年5日です。
5：事業主は要介護状態の家族を介護する労働者に、所定労働時間の短縮等の措置を講じる義務があります。利用開始から3年以上の間に2回以上利用できるので、受けることは可能です。
出典：第37回（令和6年度） 社会福祉士国家試験 問88
解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。
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出典：第37回（令和6年度） 社会福祉士国家試験 問88（公益財団法人社会福祉振興・試験センター）
解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。
解説と用語ページは生成 AI が書き、別の生成 AI が確かめています。作り方