第37回（令和6年度） 社会福祉士 問95

正解 2・3

こども基本法の「こども施策」には、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じた支援が含まれます。基本理念には、教育基本法の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられることが掲げられています。

アは誤りです。第2条は「こども」を「心身の発達の過程にある者」と定めており、年齢では区切っていません。イは正しい記述です。第2条第2項は、子育てに伴う喜びを実感できる社会の実現に資するため、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じて行われる支援を「こども施策」に含めています。ウは正しい記述です。第3条の基本理念には、福祉に係る権利が等しく保障されることとともに、教育基本法の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられることが定められています。エは誤りです。都道府県こども計画の策定は努力義務です。オは誤りです。虐待の通告義務を定めているのは、児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）と児童福祉法です。

1：こども基本法は「こども」を心身の発達の過程にある者と定義しています。18歳などの年齢による区切りはありません。

4：都道府県は、こども大綱を勘案して都道府県こども計画を定めるよう努めるものとされています。策定は義務ではなく努力義務です。

5：児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者の通告義務は、児童虐待防止法第6条などに定められています。こども基本法には規定がありません。

出典：第37回（令和6年度） 社会福祉士国家試験 問95

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。