第37回（令和6年度） 社会福祉士 問64

正解 3

社会福祉士及び介護福祉士法で努力義務とされているのは、知識と技能の向上（資質向上の責務）だけです。

第47条の2（資質向上の責務）は、社会福祉士が業務の内容の変化に適応するため、相談援助に関する知識と技能の向上に努めなければならないと定めています。末尾が「努めなければならない」なので、努力義務です。誠実義務（第44条の2）と連携（第47条）は「行わなければならない」「保たなければならない」と定められた義務です。信用失墜行為の禁止（第45条）と秘密保持義務（第46条）は「してはならない」と定められた禁止規定です。

1：信用失墜行為の禁止（第45条）は「してはならない」と定められた禁止規定で、努力義務ではありません。

2：福祉サービス関係者等との連携（第47条）は「保たなければならない」と定められた義務で、努力義務ではありません。

4：秘密保持義務（第46条）は「漏らしてはならない」と定められた禁止規定です。社会福祉士でなくなった後も適用され、違反には罰則があります。

5：誠実義務（第44条の2）は「行わなければならない」と定められた義務で、努力義務ではありません。

出典：第37回（令和6年度） 社会福祉士国家試験 問64

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。