第37回（令和6年度） 社会福祉士 問125

正解 2

2016年の社会福祉法改正では、社会福祉法人に地域における公益的な取組を行う責務が新たに設けられました。

2016年（平成28年）の社会福祉法改正は、社会福祉法人制度改革として行われました。この改正で第24条第2項が新設されました。社会福祉法人は、日常生活や社会生活上の支援を必要とする人に、無料または低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければなりません。これが地域における公益的な取組の実施に関する責務です。同じ改正では、経営組織のガバナンス強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化も図られました。

1：利用者の利益を保護する仕組みは、2000年（平成12年）の社会福祉事業法改正（社会福祉法への改称）で導入されました。苦情解決の仕組みなどがこれにあたり、2016年改正で新設されたものではありません。

3：2016年改正で定めて公表することが義務づけられたのは、理事・監事・評議員の報酬等の支給基準です。従業員の給与基準ではなく、努力義務でもありません。

4：社会福祉法人は社会福祉事業を行うことを目的とする法人ですが、第一種社会福祉事業の実施を求める規定はありません。2016年改正でもそのような努力義務は設けられていません。

5：福祉サービスの質の評価に関する努力義務（第78条）は、2000年の改正で設けられたものです。2016年改正で新たに設けられたものではありません。

出典：第37回（令和6年度） 社会福祉士国家試験 問125

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。