第37回（令和6年度） 社会福祉士 問127

正解 2

事業所内の苦情解決や第三者委員で解決しない苦情は、都道府県社会福祉協議会に置かれる運営適正化委員会に申し立てられます。

社会福祉法は、まず事業者が自ら苦情解決に努めることを定めています。事業所の中では、苦情受付担当者、苦情解決責任者、第三者委員が苦情解決の仕組みを担います。事業所の中で解決しない場合や、事業所に直接言いにくい場合は、運営適正化委員会に申し立てられます。運営適正化委員会は社会福祉法に基づき都道府県社会福祉協議会に置かれ、相談・助言、調査、あっせんを行います。Aさんは受付担当者に相談しづらく、第三者委員に相談しても改善していないため、運営適正化委員会が適切です。

1：障害福祉サービス等情報公表制度は、事業所の運営やサービスの情報を公表して利用者の選択を助ける制度です。個別の苦情を受け付ける仕組みではありません。

3：安全委員会は、事業所の中で事故防止や安全管理を検討する組織です。利用者が外部に苦情を申し立てる仕組みではありません。

4：福祉サービス第三者評価事業の評価機関は、事業所のサービスの質を第三者の立場で評価する機関です。個別の苦情の解決は行いません。

5：公益通報者保護制度は、事業者の法令違反を通報した労働者などを解雇などの不利益から守る制度です。利用者が苦情を申し立てる仕組みではありません。

出典：第37回（令和6年度） 社会福祉士国家試験 問127

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。