第37回（令和6年度） 社会福祉士 問42

正解 5

成年後見が開始しても、選挙権や公務員・法人役員の資格を当然に失うことはありません。

成年被後見人の選挙権は、2013年の公職選挙法の改正で回復しました。2019年の成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により、多くの法律から成年被後見人等を一律に排除する欠格条項が削除されました。これにより、国家公務員・地方公務員や社会福祉法人の理事になれるかは、心身の故障で職務を適正に行えるかを個別に判断する仕組みに改められました。株式会社の取締役も、令和元年の会社法改正（2021年3月施行）で成年被後見人が欠格事由から外れました。このため、ア〜エはいずれも「当然に」失う、なれなくなるとはいえず、オが適切です。

1：成年被後見人の選挙権は、2013年の公職選挙法の改正で回復しています。後見開始によって選挙権を失うことはありません。

2：国家公務員法・地方公務員法の成年被後見人の欠格条項は、2019年の一括整備法で削除されました。職務を行えるかは個別に判断されます。

3：社会福祉法の理事の欠格条項からも成年被後見人は削除されました。心身の故障で職務を適正に行えるかを個別に判断します。

4：令和元年の会社法改正で、成年被後見人は取締役の欠格事由から外れました。成年後見人が本人の同意を得て就任を承諾できます。

出典：第37回（令和6年度） 社会福祉士国家試験 問42

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。