事例を読んで，Ａ特定非営利活動法人がこれから取り組むべきこととして，最も適切なものを 1 つ選びなさい。
〔事 例〕
Ａ特定非営利活動法人は，Ｂ県Ｃ市において障害福祉事業を実施してきた。地域のニーズにさらに応えることができるよう規模を拡大し，組織を発展させていくため，関係者と協議してＡ特定非営利活動法人を解散し，社会福祉法人の設立を目指すこととなった。これまでのとおりＣ市に主たる事務所を置き，Ｃ市内でのみ事業を行っていく予定である。なお，Ｃ市は指定都市ではない。
第37回（令和6年度） 社会福祉士 問124
ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）、ソーシャルワークの理論と方法（専門）、福祉サービスの組織と経営
正解と解説
正解 1
社会福祉法人には、重要事項を議決する機関として評議員会を必ず置きます。
2016年の社会福祉法改正で、すべての社会福祉法人に評議員会の設置が義務づけられました。評議員会は、定款の変更や役員の選任・解任などの重要事項を決める議決機関です。社会福祉法人の所轄庁は、主たる事務所が市にあり、事業がその市の区域を越えなければ市長です。そのため、新しい社会福祉法人の所轄庁はC市です。一方、特定非営利活動法人の所轄庁は、事務所が指定都市の区域内だけにある場合を除き、都道府県知事です。指定都市ではないC市にあるA特定非営利活動法人の所轄庁はB県になります。
2：社会福祉法人には会員（社員）の制度がありません。10人以上の社員を必要とするのは、特定非営利活動法人です。
3：A特定非営利活動法人の所轄庁は、主たる事務所がある都道府県のB県です。C市は指定都市ではないため、所轄庁になりません。
4：特定非営利活動法人の残余財産は、個人に分配できません。帰属先は、定款で定めた他の特定非営利活動法人や国・地方公共団体、社会福祉法人などに限られます。
5：主たる事務所が市にあり、事業がその市の区域を越えない社会福祉法人の所轄庁は市長です。そのため、認可はC市から受けます。
出典：第37回（令和6年度） 社会福祉士国家試験 問124
解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。
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出典：第37回（令和6年度） 社会福祉士国家試験 問124（公益財団法人社会福祉振興・試験センター）
解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。
解説と用語ページは生成 AI が書き、別の生成 AI が確かめています。作り方