第37回（令和6年度） 社会福祉士 問63

正解 4・5

犯罪被害者等基本法は、損害賠償の請求についての援助を基本的施策に定めています。また、政府に犯罪被害者等基本計画を定めることを義務づけています。

犯罪被害者等基本法は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的とする法律です（第1条）。第12条は、基本的施策の一つとして損害賠償の請求についての援助等を定めています。第8条は、政府が犯罪被害者等基本計画を定めなければならないと規定しています。同法の犯罪被害者等には、犯罪等により害を被った者のほか、その家族と遺族も含まれます（第2条）。

1：犯罪被害者等は、害を被った者とその家族又は遺族をいいます。遺族は除かれていません。

2：再犯の防止は、再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法）の目的です。犯罪被害者等基本法の目的は、犯罪被害者等の権利利益の保護です。

3：ストーカー行為の処罰は、2000年に制定されたストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）で定められています。

出典：第37回（令和6年度） 社会福祉士国家試験 問63

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。