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第37回(令和6年度) 社会福祉士 問90

高齢者福祉、児童・家庭福祉、貧困に対する支援、保健医療と福祉

事例を読んで,地域包括支援センターのA社会福祉士が,Bさんとともに利用を検討するサービスのうち,最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事 例〕

一人暮らしのBさん(80歳)は,心身の不調を感じたため要介護認定を申請した。その結果は要介護及び要支援ともに非該当であったが「基本チェックリスト」により運動機能の低下と閉じこもりの傾向にあることが示され,介護予防・生活支援サービス事業対象者に該当した。BさんはAと相談した結果「自宅の中だけで過ごすことが多いため,運動や気分転換のために外出の機会をもつ必要があると思う。そうして人と関わる機会が増えれば,今後の生活に向けた意欲も増すかも知れない」と考えるに至った。

選択肢
正解と解説

正解 1

基本チェックリストで介護予防・生活支援サービス事業対象者になった人は、要介護認定がなくても総合事業の第1号通所事業(通所型サービス)を利用できます。

介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防・生活支援サービス事業は、要支援者と、基本チェックリストで該当した事業対象者が利用できます。Bさんは要介護・要支援ともに非該当ですが、事業対象者に該当しています。第1号通所事業は、運動機能の向上や閉じこもり予防などを目的とする通所型のサービスです。外出の機会や人と関わる機会をもちたいというBさんの考えにも合います。他の選択肢は、要介護認定または要支援認定を受けた人が使う介護給付・予防給付のサービスです。

2:地域密着型通所介護は、要介護者が利用する定員18人以下の通所介護で、介護給付のサービスです。非該当の事業対象者は利用できません。

3:介護予防通所リハビリテーションは、要支援者が利用する予防給付のサービスです。要支援認定のないBさんは利用できません。

4:小規模多機能型居宅介護は、要介護者が通い・訪問・宿泊を組み合わせて利用する地域密着型サービスです。事業対象者は対象外です。

5:居宅介護支援は、要介護者のケアプランを居宅介護支援事業所が作成するサービスです。事業対象者のケアプランは、地域包括支援センターなどが行う介護予防ケアマネジメントで作成します。

出典:第37回(令和6年度) 社会福祉士国家試験 問90

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。

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出典:第37回(令和6年度) 社会福祉士国家試験 問90(公益財団法人社会福祉振興・試験センター)

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。

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