第37回（令和6年度） 社会福祉士 問55

正解 1

2011年の障害者基本法の改正で「差別の禁止」の規定（第4条）が置かれました。障害者差別解消法はそれを具体化する法律として2013年に成立し、2016年に施行されました。

障害者基本法は2011年の改正で第4条に「差別の禁止」を定めました。障害者差別解消法は、この基本原則を具体化する法律として2013年に成立し、2016年4月に施行されました。基本法の規定は差別解消法の施行より前からあったので、アは適切です。民間事業者の合理的配慮の提供は、2021年の改正で法的義務になりました。この改正は2024年4月に施行されています。同法の障害者の定義は、障害者基本法と同じく社会的障壁を含めて定められています。

2：民間事業者の合理的配慮の提供は、2024年4月施行の改正で法的義務になりました。

3：市町村障害者虐待防止センターは、障害者虐待防止法に基づいて設けられる機関です。

4：差別をした事業者に科料を科す規定はありません。主務大臣は報告を求め、助言・指導・勧告を行えます。罰則は報告をしない場合や虚偽報告をした場合の過料に限られます。

5：同法の障害者の定義は、障害者基本法と同じです。心身の機能の障害と社会的障壁により、継続的に生活に相当な制限を受ける者を指します。

出典：第37回（令和6年度） 社会福祉士国家試験 問55

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。