第38回（令和7年度） 介護福祉士 問21

正解 2

法定後見制度は、判断能力が不十分な人を対象とする制度です。判断能力が十分な人には後見人をつけられません。

法定後見制度は、認知症・知的障害・精神障害などで判断能力が不十分な人のための制度です。家庭裁判所が本人を支える後見人等を選びます。判断能力の程度に応じて、後見・保佐・補助の3類型があります。判断能力が十分な人は法定後見の対象になりません。判断能力が十分なうちに将来に備える仕組みは任意後見制度で、本人が任意後見契約を結んでおきます。

1：法定後見制度に年齢の制限はありません。判断能力が不十分であれば、65歳未満の人も利用できます。

3：市町村長は、老人福祉法や知的障害者福祉法などに基づき、後見開始の審判を請求できます。身寄りのない人などのための規定です。

4：民法は法人を後見人に選ぶこと（法人後見）を認めています。社会福祉協議会などが選ばれる例があります。

5：後見人の主な職務は、本人の財産管理と身上保護です。後見人は本人の財産を管理し、財産に関する法律行為を代理します。

出典：第38回（令和7年度） 介護福祉士国家試験 問21

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。