第38回（令和7年度） 介護福祉士 問99

正解 5

地域生活支援事業は、障害者総合支援法にもとづき市町村が実施主体となって行う事業です。

地域生活支援事業は、障害者総合支援法に定められています。地域の実情に応じて柔軟に行う事業で、市町村が実施主体です。相談支援、意思疎通支援、移動支援、日常生活用具給付等、地域活動支援センターなどが含まれます。都道府県も、専門性の高い意思疎通支援や広域的な支援を地域生活支援事業として行います。

1：サービス等利用計画を作成するのは相談支援専門員です。介護支援専門員は、介護保険の居宅サービス計画などを作成します。

2：個別支援計画を作成するのは、サービス提供事業所のサービス管理責任者です。相談支援専門員は、サービス等利用計画を作成します。

3：障害支援区分を認定するのは、市町村審査会の判定にもとづく市町村です。基幹相談支援センターは、地域の相談支援の中核的な役割を担う機関です。

4：要介護度を認定するのは、介護認定審査会の判定にもとづく市町村です。地域包括支援センターは、総合相談支援や介護予防ケアマネジメントなどを行う機関です。

出典：第38回（令和7年度） 介護福祉士国家試験 問99

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。