第38回（令和7年度） 介護福祉士 問19

正解 5

障害者虐待防止法では、施設従事者が虐待を通報しても、守秘義務に違反したことにはなりません。

障害者虐待防止法は、虐待を発見した人に通報の義務を課しています。守秘義務に関する法律の規定は、この通報を妨げるものと解釈してはならないとされています。そのため、障害者福祉施設従事者が通報しても、業務上の守秘義務違反にはなりません。ただし、虚偽の通報と過失による通報は除かれます。この法律は、養護者、障害者福祉施設従事者等、使用者による虐待の3つを対象にしています。

1：養護者による虐待の通報先は市町村です。都道府県ではありません。

2：著しく拒絶的な対応は心理的虐待にあたります。身体的虐待は、身体に外傷が生じる、またはそのおそれのある暴行や、正当な理由のない身体拘束です。

3：障害者を雇う事業主などの使用者による虐待も、法律の対象に含まれます。

4：施設での虐待には、都道府県や市町村が、社会福祉法や障害者総合支援法の権限を使って立入検査を行えます。養護者による虐待でも、市町村長は立入調査ができます。

出典：第38回（令和7年度） 介護福祉士国家試験 問19

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。