第38回（令和7年度） 介護福祉士 問14

正解 3

同居の主な介護者と要介護者等の組合せは、65歳以上同士が63.5%で約6割です。老老介護の割合が高いことを示します。

令和4年国民生活基礎調査では、同居の主な介護者と要介護者等がともに65歳以上の組合せは63.5%です。60歳以上同士は77.1%、75歳以上同士は35.7%です。65歳以上の者のいる世帯は全世帯の50.6%です。その世帯構造で最も多いのは夫婦のみの世帯（32.1%）です。高齢者世帯は全世帯の31.2%です。介護が必要となった主な原因の第1位は認知症（16.6%）です。高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額は318.3万円です。

1：65歳以上の者のいる世帯で最も多いのは夫婦のみの世帯（32.1%）です。次が単独世帯で、親と未婚の子のみの世帯は20.1%です。

2：高齢者世帯は全世帯の31.2%です。5割を超えるのは65歳以上の者のいる世帯（50.6%）です。

4：介護が必要となった主な原因の第1位は認知症（16.6%）です。骨折・転倒は13.9%で第3位です。

5：高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額は318.3万円です。全世帯の平均でも545.7万円で、600万円を超えていません。

出典：第38回（令和7年度） 介護福祉士国家試験 問14

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。