第38回（令和7年度） 介護福祉士 問23

正解 4

生活困窮者自立支援法では、自立相談支援事業と住居確保給付金の支給が、市などの必須事業です。

生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階で自立を支援する法律です。実施主体は、都道府県、市（特別区を含む）、福祉事務所を設置する町村です。これらの自治体が必ず行う必須事業は、自立相談支援事業と生活困窮者住居確保給付金の支給の2つです。就労準備支援事業、家計改善支援事業、一時生活支援事業などは、努力義務の事業や任意事業に分かれます。

1：生活困窮者は、就労の状況や心身の状況などにより経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある人です。障害者を除外する規定はありません。

2：自立相談支援事業は、社会福祉法人やNPO法人などに委託できます。

3：自立相談支援事業は、住居確保給付金の支給と並ぶ必須事業です。

5：法は国と地方公共団体の責務を定めています。都道府県には、市や福祉事務所設置町村への助言・情報提供などの援助を行う責務があります。

出典：第38回（令和7年度） 介護福祉士国家試験 問23

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。