第38回（令和7年度） 介護福祉士 問7

正解 2

要支援者が介護保険で利用できるのは、手すりの取り付けや段差の解消などを行う介護予防住宅改修です。

介護予防住宅改修は、要支援者が自宅で安全に暮らせるよう、手すりの取り付けや段差の解消などの費用を介護保険から給付するサービスです。支給限度基準額は、要介護者と同じく20万円です。「一人暮らし」の「要支援者」が「介護保険制度」で使えるかどうかが決め手になります。夜間対応型訪問介護は要介護者だけが対象です。高齢者等終身サポート事業と日常生活自立支援事業は、介護保険制度のサービスではありません。

1：夜間対応型訪問介護は、要介護者だけが対象の地域密着型サービスです。介護予防の類型がないため、要支援者は利用できません。

3：要支援者には介護予防小規模多機能型居宅介護があります。ただし、通いや訪問などで日常生活を支えるサービスであり、趣味の外出に付き添うものではありません。

4：高齢者等終身サポート事業は、民間の事業者が契約に基づいて行うサービスです。介護保険制度のサービスではありません。

5：日常生活自立支援事業は、社会福祉協議会が行う金銭管理などの支援です。介護保険制度のサービスではありません。

出典：第38回（令和7年度） 介護福祉士国家試験 問7

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。