第38回（令和7年度） 介護福祉士 問18

正解 3

身体障害者福祉法により、都道府県は身体障害者更生相談所を必ず設置します。

身体障害者更生相談所は、身体障害者福祉法で都道府県に設置が義務づけられた専門機関です。補装具の要否の判定、更生医療の判定、市町村への専門的な支援などを行います。障害者総合支援制度では、障害支援区分の認定やサービスの支給決定は市町村が行います。都道府県は、市町村を後ろから支える専門的な機関を置く役割をもちます。

1：地域活動支援センターは、創作的活動や生産活動の機会を提供し、社会との交流を進める施設です。補装具の判定は身体障害者更生相談所が行います。

2：基幹相談支援センターは地域の相談支援の中核機関です。相談支援専門員や社会福祉士などの配置が想定されており、介護福祉士の配置は義務ではありません。

4：障害支援区分の認定は、障害者総合支援法に基づき市町村が行います。

5：利用者負担の額は、政令で定める基準により、家計の負担能力に応じて決まります。市町村障害福祉計画は、サービスの見込量や提供体制の確保を定める計画です。

出典：第38回（令和7年度） 介護福祉士国家試験 問18

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。