成年後見制度・日常生活自立支援事業
介護福祉士 用語
成年後見制度は、判断能力が不十分な人の財産管理や契約などの法律行為を後見人等が支える制度です。家庭裁判所が成年後見人等を選任する法定後見制度と、判断能力が十分なうちに本人が契約で後見人を選んでおく任意後見制度があります。日常生活自立支援事業は、社会福祉協議会の生活支援員が、預金の出し入れなどの日常的な金銭管理や福祉サービスの利用援助を行う事業です。
判断能力が不十分な人を支える制度の違い
| 制度 | 対象 | 担い手・選任 | 支援内容 |
|---|---|---|---|
| 法定後見制度 | 判断能力がすでに不十分な人 | 家庭裁判所が成年後見人等を選任 | 財産管理や契約などの法律行為 |
| 任意後見制度 | 判断能力が十分なうちに備える人 | 本人が契約で後見人を選ぶ | 判断能力が低下した後の財産管理など |
| 日常生活自立支援事業 | 判断能力が不十分だが契約内容は理解できる人 | 社会福祉協議会の生活支援員 | 預金の出し入れなど日常的金銭管理、福祉サービスの利用援助 |
社会福祉協議会が預金の出し入れなど日常的な金銭管理を手伝うなら日常生活自立支援事業、家庭裁判所が後見人を選ぶなら法定後見制度です。
取り違えやすい用語
- 日常生活自立支援事業（社会福祉協議会による日常的な金銭管理の支援）と成年後見制度利用支援事業（成年後見制度の利用を支える事業）
- 法定後見制度（判断能力が不十分になってから家庭裁判所が選任）と任意後見制度（判断能力が十分なうちに本人が契約で選ぶ）
- 家庭裁判所（成年後見人等を選任）と法務局・市町村長（選任は行わない）
試験での出方
- 法定後見制度で成年後見人等を選任する機関を選ぶ（第36回（令和5年度） 問50）
- 法定後見制度に関する記述から正しいもの（対象は判断能力が不十分な人）を選ぶ（第38回（令和7年度） 問21）
- 社会福祉協議会の生活支援員による金銭管理の事例から、活用した事業を選ぶ（第36回（令和5年度） 問55）
- 判断能力の低下に備えた財産管理の事例から、提案する制度を選ぶ（第38回（令和7年度） 問117）
- 民法の親族に関する規定から正しい記述を選ぶ（第38回（令和7年度） 問13）
出題された回
全年度から出題。10問で実力を判定します。登録不要。
解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。
解説と用語ページは生成 AI が書き、別の生成 AI が確かめています。作り方