第36回（令和5年度） 介護福祉士 問50

正解 2

法定後見制度では、申立てを受けた家庭裁判所が審判を行い、成年後見人等を選任します。

法定後見制度には、本人の判断能力の程度に応じて後見・保佐・補助の3つの類型があります。本人、配偶者、4親等内の親族などが家庭裁判所に申し立てます。家庭裁判所が後見開始等の審判を行い、成年後見人・保佐人・補助人を選びます（民法843条など）。身寄りがない人などについては、市町村長も申立てができます。審判の内容は法務局で登記されます。

1：法務局は、成年後見の内容を登記し、登記事項証明書を発行する機関です。成年後見人等を選任する機関ではありません。

3：都道府県知事には、成年後見人等を選任する権限はありません。

4：市町村長は、身寄りがない人などについて後見開始等の審判を申し立てることができます。選任するのは家庭裁判所です。

5：福祉事務所は、生活保護などの福祉に関する事務を行う行政機関です。成年後見人等を選任する権限はありません。

出典：第36回（令和5年度） 介護福祉士国家試験 問50

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。