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第36回(令和5年度) 介護福祉士 問118

総合問題

Dさん(70歳,男性)は,自宅で妻と二人暮らしで,年金収入で生活している。ある日,車を運転中に事故に遭い救急搬送された。医師からは,第4胸髄節まで機能が残存している脊髄損傷(spinal cord injury)と説明を受けた。Dさんは,入院中に要介護3の認定を受けた。 Dさんは,退院後は自宅で生活することを望んでいた。妻は一緒に暮らしたいと思うが,Dさんの身体状況を考えると不安を感じていた。介護支援専門員(ケアマネジャー)は,「退院後は,在宅復帰を目的に,一定の期間,リハビリテーション専門職がいる施設で生活してはどうか」とDさんに提案した。Dさんは妻と退院後の生活について話し合った結果,一定期間施設に入所して,その間に,自宅の住宅改修を行うことにして,介護支援専門員(ケアマネジャー)に居宅介護住宅改修費について相談した。

次のうち,介護支援専門員(ケアマネジャー)がDさんに説明する居宅介護住宅改修費の支給限度基準額として,適切なものを1つ選びなさい。

選択肢
正解と解説

正解 3

介護保険の居宅介護住宅改修費の支給限度基準額は、要介護度にかかわらず1人20万円です。

居宅介護住宅改修費は、手すりの取付けや段差の解消などの住宅改修に対して、介護保険から支給されます。支給限度基準額は20万円です。この額は要介護度に関係なく同じで、原則として1人につき生涯で20万円までです。利用者は所得に応じて1〜3割を負担し、残りが保険から給付されます。転居した場合や、要介護状態区分が3段階以上重くなった場合は、改めて20万円まで利用できます。

1:10万円は、特定福祉用具購入費の1年間の支給限度基準額です。

2:15万円という限度額はありません。住宅改修費の限度額は20万円です。

4:25万円という限度額はありません。住宅改修費の限度額は20万円です。

5:要介護3でも限度額は増えません。住宅改修費の限度額は要介護度にかかわらず20万円です。

出典:第36回(令和5年度) 介護福祉士国家試験 問118

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。

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出典:第36回(令和5年度) 介護福祉士国家試験 問118(公益財団法人社会福祉振興・試験センター)

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。

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