第36回（令和5年度） 介護福祉士 問10

正解 5

社会福祉基礎構造改革では、判断能力が不十分な人の福祉サービス利用を支える地域福祉権利擁護事業が創設されました。

社会福祉基礎構造改革は、2000年前後に行われた社会福祉制度の全体的な見直しです。社会福祉事業法が社会福祉法に改正・改称されました。サービスの利用は、行政が決める措置制度から、利用者が選んで事業者と契約する利用契約制度へ移りました。契約を結ぶのが難しい認知症高齢者などを支えるため、1999年に地域福祉権利擁護事業が創設されました。この事業は現在、日常生活自立支援事業と呼ばれ、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理を行います。

1：改正の向きが逆です。社会福祉事業法が社会福祉法に改正されました。

2：変更の向きが逆です。措置制度から利用契約制度へ変更されました。

3：改革では多様な事業者の参入が進められました。NPO法人や民間企業なども在宅サービスを提供できるようになりました。

4：障害福祉分野も改正の対象でした。2003年には措置制度に代わり、契約に基づく支援費制度が始まりました。

出典：第36回（令和5年度） 介護福祉士国家試験 問10

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。