第36回（令和5年度） 介護福祉士 問18

正解 2

家賃を滞納し生活に困っている人の相談先は福祉事務所です。福祉事務所は生活保護の申請を受け付け、生活困窮者の相談にも応じます。

福祉事務所は、社会福祉法に基づいて都道府県と市（特別区を含む）に置かれる機関です。町村は任意で設置できます。生活保護の相談と申請の受付を行います。生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業も、福祉事務所を置く自治体が実施します。Eさんは父親の年金という収入を失い、家賃を滞納しています。まず生活費と住まいを確保する支援が必要なので、福祉事務所が最も適切です。

1：地域包括支援センターは、主に65歳以上の高齢者とその家族の総合相談や介護予防を担う機関です。55歳のEさんの生活困窮の相談先としては適切ではありません。

3：精神保健福祉センターは、都道府県などに置かれ、精神保健福祉の専門的な相談や技術支援を行う機関です。Eさんは障害の有無が不明であり、差し迫った生活費の問題に対応する機関ではありません。

4：公共職業安定所（ハローワーク）は、職業紹介や雇用保険の手続きを行う機関です。ひきこもりの状態で家賃を滞納しているEさんには、まず生活の確保が必要です。

5：年金事務所は、公的年金の加入や給付の手続きを行う機関です。家賃の滞納などの生活困窮の相談に応じる機関ではありません。

出典：第36回（令和5年度） 介護福祉士国家試験 問18

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。