第36回（令和5年度） 介護福祉士 問13

正解 5

障害者差別解消法は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、差別の禁止を具体的に実施するために制定されました。

障害者基本法第4条は、差別の禁止を基本原則として定めています。障害者差別解消法は、この原則を具体化するため、2013年に制定されました。行政機関等と事業者に対して、不当な差別的取扱いを禁止しています。また、合理的配慮の提供を求めています。基準日の時点では、合理的配慮の提供は行政機関等の義務で、事業者は努力義務です。

1：対象者は、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害がある者です。障害と社会的障壁により、日常生活や社会生活に継続的に相当な制限を受けていることが条件です。障害者手帳の有無は問いません。

2：合理的配慮は、実施に伴う負担が過重でない場合に提供するものです。負担の大小は判断の要素になります。

3：個人による差別行為を罰する規定はありません。罰則は、主務大臣が求めた報告をしない、または虚偽の報告をした事業者に対する過料に限られます。

4：障害者虐待防止法は、使用者による虐待などを防ぐための法律です。雇用分野の差別の禁止は、障害者雇用促進法が定めています。

出典：第36回（令和5年度） 介護福祉士国家試験 問13

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。