障害者基本法・障害者差別解消法
介護福祉士 用語
障害者基本法は障害者施策の基本理念を定める法律で、障害者の権利に関する条約の影響を受けた改正で「社会的障壁の除去」が規定されました。障害者差別解消法は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、差別の禁止を具体的に実施するために制定された法律です。障害者雇用促進法は法定雇用率などを定めており、民間企業の法定雇用率は2024年4月から2.5％です。
障害者に関する法律の違い
| 法律 | 主な内容 |
|---|---|
| 障害者基本法 | 障害者施策の基本理念（2011年改正で社会的障壁の除去を規定） |
| 障害者差別解消法 | 差別の禁止の具体的な実施と合理的配慮の提供 |
| 障害者虐待防止法 | 虐待の防止と発見者の通報義務 |
| 障害者雇用促進法 | 法定雇用率（民間企業2.5％）と障害者雇用納付金 |
差別の禁止や合理的配慮なら障害者差別解消法、虐待の通報なら障害者虐待防止法、雇用率なら障害者雇用促進法です。
取り違えやすい用語
- 障害者差別解消法（差別の禁止と合理的配慮）と障害者虐待防止法（虐待の防止と通報義務）
- 合理的配慮の提供（負担が過重でない範囲で行う）と負担に関係なく提供するという誤り
- 障害者差別解消法の対象者（障害者手帳の所持者に限らない）と身体障害者手帳の交付者
試験での出方
- 障害者差別解消法の記述から、制定の目的として適切なものを選ぶ（第36回（令和5年度） 問13）
- 障害者雇用促進法の記述から、民間企業の法定雇用率として正しいものを選ぶ（第37回（令和6年度） 問14）
- 障害者福祉の歴史的展開から、障害者基本法に規定された内容を選ぶ（第38回（令和7年度） 問17）
出題された回
全年度から出題。10問で実力を判定します。登録不要。
解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。
解説と用語ページは生成 AI が書き、別の生成 AI が確かめています。作り方