第37回（令和6年度） 介護福祉士 問14

正解 1

2024年4月から、民間企業の法定雇用率は2.5％です。

障害者の雇用の促進等に関する法律は、事業主に、一定の割合以上の障害者を雇うことを義務づけています。この割合が法定雇用率です。民間企業の法定雇用率は、2023年度まで2.3％でした。2024年4月から2.5％に引き上げられました。これにより、雇用義務が生じる事業主の範囲は従業員43.5人以上から40人以上に広がりました。

2：2018年4月から、精神障害者も雇用義務の対象に含まれています。法定雇用率の算定基礎にも入っています。

3：2024年度に雇用義務が生じるのは、従業員40人以上の事業主です。従業員100人を超える事業主が対象になるのは、障害者雇用納付金の徴収です。

4：週10時間以上20時間未満で働くことは認められています。2024年4月からは、重度の身体障害者・知的障害者と精神障害者の場合、1人を0.5人として実雇用率に数えられるようになりました。

5：2024年度には、事業主支援の助成金が見直されました。障害者雇用相談援助助成金などが新しく設けられています。

出典：第37回（令和6年度） 介護福祉士国家試験 問14

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。