第37回（令和6年度） 介護福祉士 問72

正解 5

介護施設を含む全ての介護サービス事業者には、災害時などに備えた業務継続計画（BCP）の策定が義務づけられています。

業務継続計画（BCP：Business Continuity Plan）は、災害や感染症が起きても、重要な業務を続けたり早く再開したりするための計画です。2021年度の介護報酬改定で、全ての介護サービス事業者に策定が義務づけられました。3年間の経過措置を経て、2024年4月から完全に義務化されています。計画に沿った研修と訓練の実施も求められます。

1：災害派遣福祉チーム（DWAT）は都道府県などが組織し、福祉専門職が任意で参加します。介護福祉士に活動の義務はありません。

2：防災士は民間の資格です。介護福祉士に取得の義務はありません。

3：災害対策基本法の個別避難計画は、避難行動要支援者ごとに市町村が作成するものです。作成は市町村の努力義務で、施設長の義務ではありません。

4：備蓄の日数を定めた義務はありません。一般には最低3日分の備蓄がすすめられています。

出典：第37回（令和6年度） 介護福祉士国家試験 問72

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。