第37回（令和6年度） 介護福祉士 問69

正解 1

労働安全衛生法は事業者に健康診断の実施を義務づけており、常時使用する労働者には1年以内ごとに1回の定期健康診断を行います。

労働安全衛生法は、職場での労働者の安全と健康を守るための法律です。この法律は事業者に健康診断の実施を義務づけています。常時使用する労働者には1年以内ごとに1回、定期健康診断を行います。夜勤などの深夜業に従事する労働者には、6か月以内ごとに1回行います。快適な職場環境の形成の促進も、この法律に定められています。

2：労働時間、賃金、休暇などの労働条件の最低基準を定めているのは労働基準法です。労働者災害補償保険法は、業務上や通勤による負傷・疾病などに保険給付を行う法律です。

3：快適な職場環境の形成の促進を定めているのは労働安全衛生法です。環境基本法は、公害の防止など環境の保全の基本理念を定める法律です。

4：介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで取得できます。3回まで分割できますが、毎年93日取得できるわけではありません。

5：出生時育児休業（産後パパ育休）は、子の出生後8週間以内に、4週間（28日）まで取得できる制度です。8週間すべてを取得できるわけではありません。

出典：第37回（令和6年度） 介護福祉士国家試験 問69

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。