第37回（令和6年度） 介護福祉士 問7

正解 4

社会福祉法人には評議員会を置く必要があり、評議員会は法人の重要事項を議決する機関です。

社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法に基づいて設立される法人です。2016年（平成28年）の社会福祉法改正により、すべての社会福祉法人で評議員会が必置の議決機関になりました。この改正は2017年4月から施行されています。評議員会は、定款の変更や役員の選任・解任など、法人運営の重要事項を決議します。あわせて、理事、理事会、監事も置かなければなりません。

1：社会福祉法人は、社会福祉事業に支障がない範囲で公益事業と収益事業を行えます。収益は社会福祉事業などに充てます。

2：所轄庁は、主たる事務所がある都道府県の知事または市長が原則です。事業が複数の地方厚生局の管轄区域にわたる場合などは厚生労働大臣です。内閣府ではありません。

3：社会福祉法人を設立するには、定款について所轄庁の認可を受ける必要があります。

5：社会福祉法人は、評議員会の決議、合併、破産、所轄庁の解散命令などによって解散できます。

出典：第37回（令和6年度） 介護福祉士国家試験 問7

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。