第37回（令和6年度） 介護福祉士 問17

正解 1

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法に基づいて都道府県等に登録される、高齢者のための賃貸住宅等です。

サービス付き高齢者向け住宅は、2011年の高齢者住まい法の改正で創設されました。都道府県・政令市・中核市に登録される住まいです。バリアフリー構造などの基準を満たす必要があります。必ず提供するサービスは、安否確認と生活相談です。食事や介護の提供は登録の要件ではありません。

2：養護老人ホームは、65歳以上で環境上・経済的な理由により在宅生活が難しい人が、市町村の措置によって入所する施設です。サービス付き高齢者向け住宅は、入居者と事業者の契約で入居します。

3：認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、認知症高齢者が少人数で共同生活を送る住居です。サービス付き高齢者向け住宅は認知症の人に限った住まいではありません。

4：義務づけられているのは安否確認と生活相談のサービスです。食事サービスの提供は義務ではありません。

5：介護サービスの提供は義務ではありません。介護が必要な入居者は、外部の介護保険サービスなどを利用します。

出典：第37回（令和6年度） 介護福祉士国家試験 問17

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。