第37回（令和6年度） 介護福祉士 問11

正解 1

地域包括支援センターは、市町村が行う地域ケア会議を開催する役割を担います。

地域包括支援センターは、介護保険法の地域支援事業のうち包括的支援事業を行う機関です。主な業務は、総合相談支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援、介護予防ケアマネジメントです。地域ケア会議は介護保険法で市町村の努力義務とされています。地域包括支援センターも主催者として会議を開きます。会議では、個別事例の検討を通して地域の課題を見つけ、関係機関のネットワークをつくります。

2：施設サービスのケアプラン（施設サービス計画）は、その施設の介護支援専門員が作成します。地域包括支援センターが作成するのは、要支援者などの介護予防ケアプランです。

3：成年後見制度の申立ては、本人、配偶者、四親等内の親族、市町村長などが家庭裁判所に行います。地域包括支援センターは、権利擁護業務として利用を支援する立場です。

4：介護認定審査会は、要介護認定の審査・判定を行う機関で、市町村が設置します。

5：地域密着型サービス事業者の指定と指導・監督は、市町村が行います。

出典：第37回（令和6年度） 介護福祉士国家試験 問11

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。