第36回（令和5年度） 介護福祉士 問99

正解 4

まず契約内容をKさん夫婦と一緒に確認し、解約の条件や支払いの状況をつかむことが先です。

毎月届く健康食品は、定期購入の契約になっている可能性があります。解約できるか、どんな条件かは、契約内容を見なければ分かりません。訪問介護員は一方的に判断や禁止をせず、Kさん夫婦と一緒に事実を確認し、本人の自己決定を尊重します。そのうえで、必要に応じて消費生活センターなどの相談先につなぎます。テレビショッピングは特定商取引法の通信販売にあたり、クーリング・オフの制度はありません。

1：商品を処分しても契約は残り、毎月の支払いは止まりません。本人の物の処分を一方的に勧めることも不適切です。

2：テレビショッピングは通信販売にあたり、特定商取引法のクーリング・オフの対象外です。返品できるかは事業者の返品の決まりによります。

3：夫に役割を押し付け、Kさんの買い物の機会を奪う発言です。今の契約と支払いの問題も解決しません。

5：Kさんの自己決定を尊重せず、一方的に禁止する発言です。すでに結んだ契約の問題も解決しません。

出典：第36回（令和5年度） 介護福祉士国家試験 問99

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。