第36回（令和5年度） 介護福祉士 問15

正解 4

電話勧誘による契約など、消費者と事業者の間のトラブルの相談を受けるのは消費生活センターです。

消費生活センターは、地方公共団体が設置する消費生活相談の窓口です。消費者安全法に基づき、商品やサービスの契約をめぐる苦情や相談を受け、助言やあっせんを行います。高額な投資信託の「電話勧誘」に関する相談は、消費者トラブルにあたります。電話勧誘販売は特定商取引法の対象で、クーリング・オフなどの情報も消費生活センターで得られます。

1：公正取引委員会は、独占禁止法に基づき、企業間の公正な競争を確保する国の行政委員会です。個人の契約トラブルの相談窓口ではありません。

2：都道府県障害者権利擁護センターは、障害者虐待防止法に基づき、障害者虐待の通報や相談を受ける機関です。

3：運営適正化委員会は、都道府県社会福祉協議会に置かれ、福祉サービスへの苦情を解決する機関です。日常生活自立支援事業の運営の監視も行います。

5：市町村保健センターは、地域保健法に基づき、健康相談、保健指導、健康診査などを行う施設です。

出典：第36回（令和5年度） 介護福祉士国家試験 問15

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。