第36回（令和5年度） 介護福祉士 問57

正解 5

障害者総合支援法で、サービス等利用計画案を作成する指定特定相談支援事業所に置くのは相談支援専門員です。

障害福祉サービスの支給決定の前には、利用者の意向をふまえたサービス等利用計画案を作成します。この計画案を作成するのは指定特定相談支援事業所です。この事業所には相談支援専門員を置かなければなりません。相談支援専門員は、実務経験と所定の研修修了が要件です。計画作成後は、サービスの利用状況を確かめるモニタリングも行います。

1：介護支援専門員（ケアマネジャー）は、介護保険制度でケアプラン（居宅サービス計画など）を作成する専門職です。

2：社会福祉士は相談援助を行う国家資格です。相談支援事業所に必ず置く職種としては定められていません。

3：介護福祉士は介護を行う国家資格です。サービス等利用計画案を作成する事業所に必ず置く職種ではありません。

4：民生委員は、民生委員法にもとづき地域で住民の相談に応じる非常勤の特別職の地方公務員です。事業所に置く専門職ではありません。

出典：第36回（令和5年度） 介護福祉士国家試験 問57

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。