要件a〜cのうち，公益通報者保護法によって通報者が保護されるための条件として，適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
- a書面による通報であることが条件であり，口頭による通報は条件にならない。
- b既に発生した事実であることが条件であり，将来的に発生し得ることは条件にならない。
- c通報内容が勤務先に関わるものであることが条件であり，私的なものは条件にならない。
平成29年度 秋期 ITパスポート 問33
ストラテジ系
正解と解説
正解 エ
公益通報者保護法では、通報は口頭でもよく、まさに生じようとしている事実も対象です。通報内容は勤務先の事業に関わるものである必要があります。
公益通報者保護法は、勤務先の法令違反などを通報した労働者を、解雇などの不利益な扱いから守る法律です。aは誤りです。通報の方法は書面に限られず、口頭でも保護されます。bは誤りです。対象は、すでに生じた事実だけでなく、まさに生じようとしている事実も含みます。cは正しいです。通報の対象は勤務先（役務提供先）やその役員・従業員などの事業に関わる事実であり、私的な問題は対象になりません。
ア：aは誤りで、口頭の通報も保護されます。bも誤りで、まさに生じようとしている事実も対象です。
イ：aとbは誤りです。通報は書面に限られません。すでに発生した事実にも限られません。
ウ：aは誤りです。通報の方法に書面という条件はなく、口頭の通報も保護されます。
出典：平成29年度 秋期 ITパスポート試験 問33
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出典：平成29年度 秋期 ITパスポート試験 問33（独立行政法人情報処理推進機構）
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