平成30年度 秋期 応用情報技術者 問80

正解 イ

ユーザとの契約代金が決まっていないことは、下請代金を定めない正当な理由になりません。下請代金の取決めを後回しにするイが禁止行為です。

下請代金支払遅延等防止法（下請法）では、親事業者は発注時に、下請代金の額などを記載した書面（3条書面）を直ちに交付する義務を負います。内容が定められないことに正当な理由がある事項は、記載しなくてもかまいません。その場合は未定の理由と決める予定日を記載し、決まった後に補充の書面を交付します。ユーザとの契約代金が未定であることは親事業者側の事情であり、正当な理由と認められません。下請業者に委託する業務内容が決まっていれば、その時点で下請代金を定めて書面に記載しなければなりません。出題時の下請法は、2026年1月から中小受託取引適正化法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）です。

ア：経費のように金額を確定しにくいものは、実費負担のような算定方法を記載すれば認められます。禁止行為ではありません。

ウ：下請業者の承諾を得れば、書面の代わりに電子メールなどの電磁的方法で必要な事項を提供できます。禁止行為ではありません。

エ：業務内容が未定であることは正当な理由にあたり、その部分と下請代金を後で定めることが認められます。決まった後に補充の書面を交付します。

出典：平成30年度 秋期 応用情報技術者試験 問80