平成30年度 秋期 応用情報技術者 問79

正解 イ

広告・宣伝目的の電子メールの一方的な送信を規制するのは特定電子メール法です。

特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）は、いわゆる迷惑メールを規制する法律です。特定電子メールとは、営利目的の団体や個人が広告・宣伝のために送る電子メールを指します。原則として、受信に同意した相手にだけ送信できます（オプトイン方式）。送信者の氏名・名称や受信拒否の連絡先などの表示も義務付けています。出題時のプロバイダ責任制限法は、2025年4月から情報流通プラットフォーム対処法です。

ア：電子消費者契約法は、ネット取引で消費者が操作を誤って申し込んだ場合の契約の扱いなどを定めた法律です。

ウ：不正競争防止法は、営業秘密の侵害や他社商品の形態模倣などの不正競争を規制する法律です。

エ：プロバイダ責任制限法は、権利侵害情報が流通したときのプロバイダの損害賠償責任の制限や、発信者情報の開示請求を定めた法律です。

出典：平成30年度 秋期 応用情報技術者試験 問79