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平成30年度 秋期 応用情報技術者 問36

テクノロジ系

サイバーセキュリティ基本法に基づき,内閣官房に設置された機関はどれか。

選択肢
正解と解説

正解 エ

サイバーセキュリティ基本法に基づいて内閣官房に置かれたのは、NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)です。

NISC(National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity)は、サイバーセキュリティ基本法に基づいて2015年に内閣官房に設置された機関です。サイバーセキュリティ戦略本部の事務を担います。政府機関の対策の基準づくりや監視、関係機関との調整を行います。決め手は「内閣官房に設置」という言葉です。ほかの選択肢は、独立行政法人や民間の法人です。NISCは、2025年7月に内閣官房の国家サイバー統括室に改組されました。

ア:IPA(情報処理推進機構)は、経済産業省が所管する独立行政法人です。内閣官房に置かれた機関ではありません。

イ:JIPDEC(日本情報経済社会推進協会)は、プライバシーマーク制度などを運営する一般財団法人です。

ウ:JPCERT/CC(JPCERTコーディネーションセンター)は、インシデント対応の調整などを行う一般社団法人です。

出典:平成30年度 秋期 応用情報技術者試験 問36

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出典:平成30年度 秋期 応用情報技術者試験 問36(独立行政法人情報処理推進機構)

解説と用語ページは生成 AI が書き、別の生成 AI が確かめています。作り方