労働基準法で定める36協定において,あらかじめ労働の内容や事情などを明記することによって,臨時的に限度時間の上限を超えて勤務させることが許される特別条項を適用する36協定届の事例として,適切なものはどれか。
令和3年度 秋期 応用情報技術者 問80
ストラテジ系
正解と解説
正解 ア
特別条項は、予想を超えた受注増のような臨時的な事情に限り、期間・人数・時間を具体的に定めて適用します。
36協定は、法定労働時間を超えて働かせるために労使で結ぶ協定です。時間外労働は原則として月45時間・年360時間までに限られます。特別条項は、通常予見できない業務量の大幅な増加など臨時的な事情がある場合に限り、この限度時間を超えることを認めるものです。月45時間を超えられるのは年6回(6か月)までです。売上が予想を超えて作業量が増えた事情を明記し、3か月の期間と人数・時間を定めたアは、この要件に合います。
イ:「労働させる必要があるため」のような抽象的な理由は、臨時的な事情の明記として認められません。新技術・新商品の研究開発業務は、時間外労働の上限規制の適用除外とされています。
ウ:退職者の増加による業務量の増大は恒常的な事情です。期限を定めない適用は臨時的とはいえません。
エ:慢性的な人手不足は臨時的な事情ではありません。限度時間を超えられるのは年6か月までなので、1年間の適用も認められません。
出典:令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 問80
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出典:令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 問80(独立行政法人情報処理推進機構)
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