令和3年度 秋期 応用情報技術者 問79

正解 エ

特定電子メール法では、広告宣伝メールは原則として、受信者の事前の同意を得てから送るオプトイン方式です。

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（迷惑メール防止法）は、営利目的の広告宣伝メールを特定電子メールとして規制しています。2008年の改正で、あらかじめ同意した相手にだけ送れるオプトイン方式が原則になりました。送信時には、送信者の氏名や名称、受信拒否の連絡先などの表示も義務付けられています。電子メールだけでなく、電話番号を宛先とするSMS（Short Message Service）も対象です。

ア：SMSも特定電子メールの対象です。電子メールと同じくオプトイン方式が原則です。

イ：送信方式を企業が自由に選ぶことはできません。法律でオプトイン方式が原則と定められています。

ウ：オプトアウト方式は、受信拒否の意思を示した人にだけ送信をやめる方式です。2008年の改正前の規制方式で、今の原則ではありません。

出典：令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 問79