ソフトウェアやデータに瑕疵がある場合に,製造物責任法の対象となるものはどれか。
平成28年度 春期 応用情報技術者 問80
ストラテジ系
正解と解説
正解 ア
製造物責任法の対象は製造または加工された動産で、ソフトウェア単体は対象外です。ROM化したソフトウェアを内蔵した機器は製造物なので、ソフトウェアの瑕疵は機器の欠陥として扱われます。
製造物責任法(PL法)は、製造または加工された動産(製造物)の欠陥で生命・身体・財産に損害が生じたとき、製造業者などに賠償責任を負わせる法律です。ソフトウェアやデータは形のない情報で、動産ではないため、それ単体では製造物にあたりません。ソフトウェアをROM化して組み込んだ機器は、全体として1つの製造物です。そのため、内蔵ソフトウェアの瑕疵で事故が起きれば、機器の欠陥として製造物責任の対象になります。
イ:ソフトウェアパッケージの中身のソフトウェアは無体物で、動産ではありません。製造物責任法の対象外です。
ウ:利用者がPCにインストールしたOSは、ソフトウェア単体として扱われます。動産ではないので製造物にあたりません。
エ:ネットワークからダウンロードされたデータは無体物です。製造物責任法の対象になりません。
出典:平成28年度 春期 応用情報技術者試験 問80
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出典:平成28年度 春期 応用情報技術者試験 問80(独立行政法人情報処理推進機構)
解説と用語ページは生成 AI が書き、別の生成 AI が確かめています。作り方