令和元年度 秋期 応用情報技術者 問79

正解 ウ

下請事業者に責任がないのに、親事業者の都合（仕様変更）で受領後に返品することは、下請法の禁止行為（返品の禁止）にあたります。

下請代金支払遅延等防止法（下請法）は、親事業者に対して、受領拒否、支払遅延、下請代金の減額、返品などを禁止しています。返品は、納品物に不具合があるなど下請事業者に責任がある場合を除き、禁止されています。ウは、受領したソフトウェアを親事業者の都合である仕様変更を理由に返品しています。下請事業者に責任がないので、違法です。

ア：下請代金の支払期日は、受領日から60日以内に定める必要があります。受領後45日は60日以内なので、適法です。

イ：発注内容を示す書面は、下請事業者の承諾を得れば電子メールなどの電磁的方法で送ることができます。

エ：納品物に不具合があるなど、下請事業者に責任がある場合の受領拒否は禁止されていません。

出典：令和元年度 秋期 応用情報技術者試験 問79