個人情報のうち,個人情報保護法における要配慮個人情報に該当するものはどれか。
平成31年度 春期 応用情報技術者 問78
ストラテジ系
正解と解説
正解 エ
要配慮個人情報は、本人の病歴や犯罪の経歴など、不当な差別や不利益を生じさせるおそれのある個人情報です。
要配慮個人情報は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実などが含まれる個人情報です。不当な差別、偏見その他の不利益が生じないよう、取扱いに特に配慮を要するものとして法令で定められています。取得には原則として本人の事前の同意が必要です。また、オプトアウトによる第三者提供はできません。選択肢の「病歴、犯罪の経歴」「不当な差別や不利益」が定義に合います。
ア:要配慮個人情報にあたるかどうかは、法令が定める類型で決まります。本人の申告によって設定されるものではありません。
イ:運転免許証の番号などは、個人識別符号にあたるものです。要配慮個人情報ではありません。
ウ:個人情報は、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものです。勤務先や住所だけでは、要配慮個人情報にはあたりません。
出典:平成31年度 春期 応用情報技術者試験 問78
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出典:平成31年度 春期 応用情報技術者試験 問78(独立行政法人情報処理推進機構)
解説と用語ページは生成 AI が書き、別の生成 AI が確かめています。作り方