A氏は，インターネット掲示板に投稿された情報が自身のプライバシを侵害したと判断したので，プロバイダ責任制限法に基づき，その掲示板を運営するX社に対して，投稿者であるB氏の発信者情報の開示を請求した。このとき，X社がプロバイダ責任制限法に基づいて行う対応として，適切なものはどれか。ここで，X社はA氏，B氏双方と連絡が取れるものとする。
平成30年度 春期 ITパスポート 問9
ストラテジ系
正解と解説
正解 ウ
プロバイダは発信者情報の開示請求を受けたら、開示するかどうかについて発信者に意見を聴く必要があります。
プロバイダ責任制限法では、権利を侵害されたと主張する人が、プロバイダに発信者情報の開示を請求できます。請求を受けたプロバイダは、発信者と連絡が取れない場合などを除き、開示するかどうかについて発信者の意見を聴かなければなりません。問題文の「B氏と連絡が取れる」が決め手で、X社はB氏に意見を聴く必要があります。開示できるのは、権利侵害が明らかで、開示を受ける正当な理由があるときに限られます。出題時のプロバイダ責任制限法は、2025年4月から情報流通プラットフォーム対処法という名前になっています。
ア：法律が求めているのは発信者への意見聴取です。当事者を交えた話合いの場を設ける義務はありません。
イ：請求者と秘密保持契約を結ぶことは、開示の条件として定められていません。
エ：開示できるのは、権利侵害が明らかで正当な理由があるときに限られます。発信者の意見も聴く必要があり、無条件ではありません。
出典：平成30年度 春期 ITパスポート試験 問9
全年度から出題。10問で実力を判定します。登録不要。
出典：平成30年度 春期 ITパスポート試験 問9（独立行政法人情報処理推進機構）
解説と用語ページは生成 AI が書き、別の生成 AI が確かめています。作り方