サイバーセキュリティ基本法
ITパスポート 用語
サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティに関する施策について基本理念を定め、国や地方公共団体の責務と国民の努力などを明らかにした法律です。サイバーセキュリティ戦略本部の設置も定めています。関連する法律に、掲示板などへの書込みで権利が侵害されたときのプロバイダの責任と発信者情報の開示を定めたプロバイダ責任制限法があります。
取り違えやすい用語
- サイバーセキュリティ基本法と不正アクセス禁止法（基本理念と国の責務を定める法律と、不正アクセス行為を禁止し罰則を定める法律）
- プロバイダ責任制限法の対象とそれ以外の被害（掲示板などへの書込みによる権利侵害は対象、マルウェア感染やIDの無断使用は対象外）
- 発信者情報の開示請求への対応（無条件に開示するのではなく、開示するかどうかを発信者に意見を聴く）
試験での出方
- サイバー攻撃への防御施策を国として推進するための法律を選ぶ（平成29年度 秋期 問13、令和6年度 問2）
- サイバーセキュリティ基本法の立法趣旨を説明したものを選ぶ（令和8年度 問21）
- サイバーセキュリティ基本法に定められている内容を全て選ぶ（令和2年度 10月 問25、令和3年度 問32）
- プロバイダ責任制限法でプロバイダの対応責任の対象となる事例を選ぶ（平成30年度 春期 問30、令和3年度 問17）
- 発信者情報の開示請求を受けたプロバイダが行う対応を選ぶ（平成30年度 春期 問9）
- 不正指令電磁的記録に関する罪に当たる行為を選ぶ（平成31年度 春期 問24）
出題された回
全年度から出題。10問で実力を判定します。登録不要。
解説と用語ページは生成 AI が書き、別の生成 AI が確かめています。作り方