個人情報保護法・GDPR
ITパスポート 用語
個人情報保護法は、個人情報を取り扱う事業者に、利用目的の特定や通知・公表、第三者提供の制限などを定めた日本の法律です。第三者提供には原則として本人の同意が必要ですが、法令に基づく場合や、人の生命・身体の保護に必要で同意を得にくい場合は例外とされます。GDPRはEUの一般データ保護規則で、EU域内に拠点がある事業者と、域外からEU域内へデータやサービスを提供する事業者に適用されます。
取り違えやすい用語
- 利用目的の変更と委託先の変更（前者は本人への通知または公表が必要、後者は不要）
- GDPRの適用範囲（EU域内の拠点の有無だけでなく、EU域内へ提供しているかでも判断）
- 法令に基づく提供と営業目的の提供（前者は同意なしで可、後者は同意が必要）
試験での出方
- 個人情報の管理に関する行為のうち、本人への通知または公表が必要なものを選ぶ（令和元年度 秋期 問27）
- GDPRが適用される事業者の条件として、適切な記述を選ぶ（令和5年度 問18）
- 本人の同意なしで個人データを提供できる場面を選ぶ（令和6年度 問27）
出題された回
全年度から出題。10問で実力を判定します。登録不要。
解説と用語ページは生成 AI が書き、別の生成 AI が確かめています。作り方