平成30年度 春期 ITパスポート 問8

正解 エ

マイナンバーは社会保障・税・災害対策の手続にしか使えないため、人事評価の管理番号には使えません。調書への記載と本人確認は適切です。

マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）は、マイナンバーを使える事務を社会保障、税、災害対策に限っています。aは誤りです。人事評価情報の管理番号にするのは法律で定められた目的の外の利用で、認められません。bは正しいです。税務署に出す調書への記載は税の手続で、企業が行う法定の事務です。cは正しいです。企業は提供を受けるとき、番号が正しいかの確認と、提供した人が本人かの確認を行う義務があります。

ア：aの人事評価の管理番号としての利用は、法律で定められた目的の外なので認められません。cの本人確認は企業の義務なので、適切な行為に含まれます。

イ：aは誤りです。マイナンバーは社会保障・税・災害対策の事務に限って利用でき、人事評価の管理番号には使えません。

ウ：cも適切です。マイナンバーの提供を受けるときは、番号が本人のものであることを確認する義務があります。

出典：平成30年度 春期 ITパスポート試験 問8