国民生活の安心や安全を損なうような,企業の法令違反行為の事実を,労働者が公益通報者保護法で定められた通報先に通報した場合,その労働者は解雇などの不利益を受けないよう同法によって保護される。a〜dのうち,公益通報者保護法が保護の対象としている“労働者”に該当するものだけを全て挙げたものはどれか。
- aアルバイト
- b正社員
- cパートタイマ
- d派遣労働者
ストラテジ系
国民生活の安心や安全を損なうような,企業の法令違反行為の事実を,労働者が公益通報者保護法で定められた通報先に通報した場合,その労働者は解雇などの不利益を受けないよう同法によって保護される。a〜dのうち,公益通報者保護法が保護の対象としている“労働者”に該当するものだけを全て挙げたものはどれか。
正解 ア
公益通報者保護法の労働者は、雇用形態を問いません。アルバイト、正社員、パートタイマ、派遣労働者のすべてが保護の対象です。
公益通報者保護法の「労働者」は、労働基準法に定める労働者と同じ範囲です。雇用形態は問われません。aのアルバイトは労働者に該当します。bの正社員も該当します。cのパートタイマも該当します。dの派遣労働者も該当し、派遣先での法令違反を通報した場合に保護されます。2022年6月施行の改正で、退職後1年以内の退職者と役員も保護の対象に加わりました。
イ:パートタイマが抜けています。パートタイマも労働基準法上の労働者なので保護の対象です。
ウ:アルバイトが抜けています。アルバイトも労働基準法上の労働者なので保護の対象です。
エ:アルバイトとパートタイマが抜けています。短時間勤務でも労働者に該当し、保護の対象です。
出典:平成29年度 春期 ITパスポート試験 問12
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出典:平成29年度 春期 ITパスポート試験 問12(独立行政法人情報処理推進機構)
解説と用語ページは生成 AI が書き、別の生成 AI が確かめています。作り方